こんばんは司です。今回は共謀罪とはどんな罪なのかについて書いて行きたいと思います。

共謀罪とはどんな法律か知っていますか?この法律は後々に私たちの生活に密接に関係してくる法律になる可能性があり、とても大切な法律になると思われます。この、大切な法律という意味には、良い意味も含まれていますし、悪い意味も含まれています。それでは詳しく見ていきましょう!

共謀罪とは

そもそも共謀罪とは、テロや重大な犯罪にあたる行為を実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰することができるというものです。

つまり、実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で犯罪をまだ犯していなくても逮捕することができるという法律である。

簡単にいうと、国会議事堂を爆発しようぜ!!って人がATMに行って、お金を降ろしたら警察に捕まるということです。

なぜ今必要か

大きく分けて2つの理由があります。1つずつ見ていきましょう。

オリンピック

1つ目の理由は、2020年にオリンピックが東京で開かれるからです。

それが何で共謀罪と関係するの?っと思った人も、あ~なるほど!と思った人もいると思います。

オリンピックが開かれるということは、世界各国から沢山の人が日本に集まります。そうすると必然的にテロのリスクが高まります。現行の法律ですと、犯罪者が犯罪を犯した後でなければ、逮捕することができません。つまり、テロを起こした後にしか捕まえられないということです。

テロを起こした後にしか捕まえられないとしたらどうでしょうか?沢山の犠牲者が出てしまいます。そうすると日本は安全だという信頼を失ってしまうことになります。さらにもっとも大切な命までもを危険にさらしてしまうというリスクに直面してしまいます。そのようなことを事前に防ぐためには、共謀罪が必要だという理由です。
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条約

2つ目の理由は、国際組織犯罪防止条約を批准したいからです。国際組織犯罪防止条約と共謀罪にどのようなつながりがあるのかを説明する前に国際組織犯罪防止条約とはどのようなものかを説明したいと思います。

国際組織犯罪防止条約

国際組織犯罪防止条約とは、国連において、交通や通信手段の高速化、金融、ITサービスその他のネットワークの広がりに伴い、急速に複雑化、深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために、各国が自国の刑事司法制度を整備・強化し、国際社会における法の抜け穴をなくし、国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を推進する必要性が高まり、国際的な規範作りが求められるようになり、このような国際的な要請を背景に、国際組織犯罪対策のために国際組織犯罪防止条約が採択されました。

この条約は,重大な犯罪の実行についての合意、犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること、条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること、また、捜査、訴追、及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなどを規定していて。187の国と地域が締結しています。(一部外務省ホームページより引用)

共謀罪と国際組織犯罪防止条約の関係

国際組織犯罪防止条約を日本は批准していません。それはなぜか?

それは、国内法が整備されていないからです。国際組織犯罪防止条約を批准するには、この条約が求めている、犯罪の情報を共有しなければなりません。共有する項目の内に重大犯罪に関することがあり、その重大犯罪を起こされてしまってから処罰するのでは遅い為、犯罪を起こす前に捕まえなければなりません。そのためには、共謀罪という法律が必要だと言われています。共謀罪という法律が制定されれば、日本も国際組織犯罪防止条約を締結できるのです。

共謀罪が怖い理由

ここまで読んできて、共謀罪を直ちに制定した方がいい!!と思った人もいると思いますが、果たして本当にそうでしょうか?よく考えて見て下さい。

犯罪をまだ犯していない人を逮捕するということはどういうことでしょうか?

疑わしきを罰するということではないでしょうか?

つまり、極端に言えば、あの人悪そうな顔をしている、万引きしているに違いない。だから捕まえるということです。

本来の日本の刑法は、疑わしきは罰せずという素晴らしい原則があります。

しかし、テロが怖いからという理由で共謀罪を認めてしまうと、治安維持法みたいな法律を認めてしまうことになってしまうかも知れません。

国は、処罰の対象が違うために治安維持法とは違うと言っています。しかし、刑法の原則を捻じ曲げるような法律が一本できてしまったらどうでしょうか?対象者の限定を外してしまう恐れはないでしょうか?

このようなことから、共謀罪に対して慎重な意見を表明している人も多くいます。実際に過去にも共謀罪が国会で審議されていますが、否決されています。

まとめ

共謀罪にはいい面も悪い面もあると思います。本質をしっかりと理解したうえで国民一人一人が自分自身で考えて、行動することが何より大切だと思います。共謀罪はとても大切な法律です。

このサイトだけですと私の主観が入ってしまっていると思いますので、沢山のサイトや書籍、マスメディアなど沢山の情報媒体を使用して、自分自身で考えるということを行ってみて下さい。